君津市議会 2022-08-24 08月31日－01号
３億6,568万8,000円の減で、消防自動車購入事業などの減によるものでございます。 第10款教育費は44億1,863万4,000円。３億5,067万5,000円の増で、（仮称）上総地区小学校統合施設整備事業などの増によるものでございます。 第11款災害復旧費は１億8,856万8,000円。
３億6,568万8,000円の減で、消防自動車購入事業などの減によるものでございます。 第10款教育費は44億1,863万4,000円。３億5,067万5,000円の増で、（仮称）上総地区小学校統合施設整備事業などの増によるものでございます。 第11款災害復旧費は１億8,856万8,000円。
次に、消防費については、消防自動車購入事業に関し、更新が必要な消防団車両の台数について質疑があり、消防団車両の更新の計画はおおむね22年を経過したものとしており、更新を迎える車両は４台であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、消防団車両は、災害時等において人命の救出にも関わることから、早急に更新されたいとの意見がありました。
第９款消防費は、消防自動車購入事業などの増により、前年度比３億8,784万8,000円、25.6％の増。 第10款教育費は、上総小櫃中学校屋内運動場整備事業や中央図書館整備改修事業などにより、前年度比４億7,681万5,000円、11.8％の増となっております。 12ページへお戻りください。 第２表継続費となりますが、清和地区拠点施設整備事業について継続費を設定するものでございます。
次に、繰越明許費について、いずれも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、総務費、（仮称）未来につなぐ総合計画策定事業については、シンポジウム等の開催を延期するため71万5,000円を、消防費、消防自動車購入事業、分団用車両購入事業は、部品等の調達が困難となり、年度内の納車は困難なことから948万8,000円を、それぞれ翌年度に繰り越すものであるとの説明がありました。
また、消防自動車購入事業、小糸分署建設事業、上総分署施設整備事業は、それぞれ事業費が確定したことから、合わせて2,030万円を減額補正するものであること。
第９款消防費は14億8,825万7,000円、２億2,270万4,000円の増で、災害救助基金積立金や消防自動車購入事業などによるものでございます。 第10款教育費は35億5,066万6,000円で、学校給食特別会計を一般会計へ編入したことによる影響額が約３億3,000万円ある中で、君津中学校屋内運動場改築事業の完了などにより、１億2,235万8,000円の減となっております。
主なものは、消防救急無線のデジタル化や共同指令センターの整備が完了したこと及び消防自動車購入事業などの減によるものでございます。 第10款教育費は28億8,733万5,000円で、歳出総額の10.4％となっております。教育施設整備、学校教育、社会教育、保健体育、図書館及び文化振興等に要する経費で、前年度より1,460万3,000円の減となっております。
本特別委員会は、議案審査に先立ち、９月17日、獣肉処理加工施設整備事業や周西中学校管理普通教室棟耐震補強事業、消防自動車購入事業など９カ所の現地調査を実施の上、９月18日から20日の３日間にわたり、議会全員協議会室において、市当局より代表監査委員をはじめ関係者の出席を求め、慎重審査いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告いたします。
主なものは、消防救急無線移動局整備事業、共同指令センター整備事業負担金及び消防自動車購入事業などの増によるものでございます。 第10款教育費は29億193万8,000円で、歳出総額の10.7％となっております。教育施設整備、学校教育、社会教育、保健体育、図書館及び文化振興等に要する経費で、前年度より３億4,200万5,000円の減となっております。
終わりに、市債における1,200万円の減額でございますが、消防自動車購入事業が、当初想定をしておりました防災対策事業債の対象とならず、2,170万円を減額することが主な要因となっております。 以上で、私からの補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（早野誠君） 説明の途中でございますけれども、休憩します。
第９款消防費3,302万7,000円の減でございますが、第１項消防費、第３目消防施設費の消防水利整備事業及び消防自動車購入事業につきましては、減収補てん債の借り入れによる財源更正でございます。 また、消防・救急無線設備整備事業負担金につきましては、県内の無線体制の整備に係る市町村負担金について、市町村振興協会の助成が確定したことにより減額するものでございます。
次に、消防費については、消防自動車購入事業、ホース乾燥塔棟整備や消防団機庫整備の今後の事業計画、また災害発生時等における携帯電話等へのメールの送信について質疑がなされました。